活動報告(No.129):AIデータセンター事業の進捗状況
2026年(令和8年)11月14日(土)
AIデータセンター事業の進捗状況

AIデータセンターの完成イメージです。
既に活動報告(No.118)及び活動報告(No.127)でご報告のとおり、AIデータセンターは、川内港背後地にある九州電力川内火力発電所跡地(現:サーキュラーパーク九州)に、当初国内最大規模となる350MW(メガワット)規模で施設の建設が始まり、将来的には1GW(ギガワット)の規模を目指すものです。
投資予定額は、350MW規模のデータセンター施設で8,500億円、また、データセンター施設内に設置されるGPUサーバー関連投資を見積もれば初期投資分だけで2兆円相当の総額2兆8,500億円という巨額の関連投資が見込まれます。なお、1GW規模での電力使用量は約原発1基分(約100万kW)となります。
令和8年7月18日(土)、薩摩川内市役所において、薩摩川内市と日本・台湾の合弁会社「凱信数基(カイシンデジタルインフラストラクチャー)株式会社」(以下「カイシン社」という。)がAIデータセンター立地協定締結の調印を行いました。立会人として塩田鹿児島県知事も出席され立地協定の調印を確認されました。
今回の「活動報告」では、立地協定締結以降の主な事業の進捗について報告いたします。
1 モジュール型データセンター(6.4MW)の進捗状況
10月8日の市の発表によれば、カイシン社(本社:薩摩川内市)において、詳細設計や関係機関との協議等が進められています。モジュール型データセンターは実証運用のため建設されるものです。モジュール型データセンター(6.4MW)の概要は以下のとおりです。
| 概算事業費 | 約150億円 別途、約450億円相当のAIデータセンターサーバー(GPUサーバー等)関連投資の創出が見込まれる。 |
| 着工予定 | 令和8年11月末頃 |
| 稼働予定 | 令和9年8月頃 |
2 エネルギーマネジメント会社の設立
AIデータセンター事業の進捗にあたり、350MWの電力の効率的かつ安定的な管理運用と脱炭素電源の活用を行うために、株式会社クラフティア(本社:福岡市)が主導して、特別目的会社が設立されました。特別目的会社の概要は以下のとおりです。
| 社 名 | 薩摩川内DCエネルギーマネジメントセンター合同会社 |
| 設 立 | 令和8年8月21日 |
| 本 社 | 薩摩川内市国分寺町7059番地 |
| 職務執行者 | 佐 竹 正 浩 |
| 出 資 者 | 株式会社クラフティア、信越科学産業株式会社 |
| 事業内容 | AIデータセンター向け電力の需給、調整及びエネルギーマネジメント業務、その他これに附帯関連する業務 |
そのようななか、10月30日付けで経済産業省から「GX地域共創補助金」(一次公募)の採択結果が公表され、データセンター設備投資型に薩摩川内DCエネルギーマネジメントセンター合同会社が採択されました。なお、補助額は5年間で250億円です。
3 (仮称)唐浜産業用地整備に係る市場性調査の結果について
現在、サーキュラーパーク九州敷地で進められている350MW規模のAIデータセンター建設のほか、さらに大規模な650MW規模のAIデータセンターの建設計画も並行して進められています。建設敷地はサーキュラーパーク九州(川内火力発電所跡地)に隣接する約25haの現在保安林等が植えられている土地で(仮称)唐浜産業用地として整備される計画です。この(仮称)唐浜産業用地の整備にあたって、令和8年8月18日(火)~10月30日(金)の間、市場性調査が実施され、このほど11月12日(木)に薩摩川内市から調査結果が公表されました。
なお、市場性調査の調査内容は以下の2件です。
① 立地意向調査(用地への企業の立地意向について調査する。)
② 用地開発・分譲事業等実施意向調査(用地開発・分譲事業、工業用水道延伸等整備・運用事業への企業の進出意向について調査する。
- (仮称)唐浜産業用地の拡大図
調査結果
| 調査項目 | 意向表明事業者 | |
| ① 立地意向調査 | 13者 | |
| ② 用地開発・分譲事業等実施意向調査 | ⑴ 用地開発・分譲事業 | 1者 |
| ⑵ 工業用水道延伸等整備・運用事業 | 2者 | |
計画に対するインフラ需要
| 項 目 | 計画値(※1) | 意向表明事業者による需要(※2) |
| ① 分譲面積(延べ面積) | 約25ha | 約163ha |
| ② 受電容量(延べ受電容量) | 650MW | 約4,400MW(※3) |
※1:計画値は「(仮称)唐浜産業用地整備に係る市場性調査実施要領」に示した値
※2:提出された意向表明書に記載された各事業者が予定する面積及び受電容量の単純集計した値
※3:この値は原子力発電所約4.5基分(440万KW)に相当する電力量です。
今後の予定
⑴ 立地意向調査(今回の調査結果を踏まえて、分譲予約に係る公募を実施)
⑵ 用地開発・分譲事業等実施意向調査(意向表明事業者に対するヒヤリングを実施するなどして優先交渉権者を選定)
- 11月3日(火)南日本新聞1面掲載
- 11月13日(金)南日本新聞経済面



