活動報告（Ｎｏ．８３）：１２月議会　一般質問

２０２５年（令和７年）１２月１日（月）

12月議会　一般質問

前回の活動報告でご報告のとおり、１２月４日（木）・５日（金）・８日（月）・９日（火）の４日間、一般質問が実施されます。今回の一般質問は私を含めて１９人が実施します。いつもより多めです。
今回の一般質問の特徴は、市が進めている組織改編に関連した質問が５人から提出されていることです。
１２月４日（木）の質問の順番は次のとおりです。
①　宮野健一　②　屋久弘文　③　佐多貴文　④　冨吉雄二　⑤　小林健　（各議員）
恐らく時程的には午前10時から12時にかけて①、②番、13時から③以降の実施になります。

今回の当局への質問通告は以下のとおりです。大きくは人口減に関わる課題（第1項及び第2項）と原発事故発生時の避難体制（第3項）に関わる質問です。

第１項　薩摩川内市過疎地域持続的発展計画について

（1）　過疎地域持続的発展計画が本年度で計画の最終年度となるが、この間の成果についてどのように評価し、その結果を次年度以降の方針及び主要施策に反映していくのか伺う。

（2）　甑島地域の人口は現状の3400人余りから令和17年には2300人余りと予測されている。人口統計予測は最も精度の高い予測と言われ恐らく予測どおりとなる。この急激な人口減少に対して市はどのような評価をしているのか。

（3）　関係人口を増やす施策等について

ア　次期計画等における関係人口を増やすための施策について
次期過疎地域持続的発展計画も含め今後の計画等で関係人口を増やすための具体的施策あるいは方針を問う。

イ　ふるさと住民登録モデル事業への応募について
本年1月24日の石破首相による施政方針演説で「ふるさと住民登録制度」の検討を進める旨の発表があったが、新聞報道によれば、総務省は仕事や趣味などで継続的に関わる人を「ふるさと住民」として登録する制度に向けて来夏にもモデル事業を実施する方針を固め、今後モデル事業に参加する自治体を募集するとのことである。この制度は関係人口を増やす上で極めて有益なものであり薩摩川内市も応募すべきと考えるが市の見解は。

ウ　保育園留学制度の導入について
内閣府の一時預かり保育制度を活用した「保育園留学」は関係人口の増加に大きく貢献し全国的に注目を集めている。また、本市は自然が豊かで保育園留学の環境として適していることからもこの制度を導入するべきと考えるが市の見解を問う。

第２項　甑島の高齢者福祉体制の課題について

（１）「社会福祉施策の推進の在り方調査業務」について

令和7年第3回定例会の生活福祉委員会で報告がなされた社会福祉施策の推進の在り方調査業務に関連して以下の事項について問う。

ア　調査の概要、進捗状況及び成果は何に反映されるのか。

イ　人口減少に伴い施設等の集約・統合が進むと利便性が損なわれたり働く場所がなくなり、結果として更なる人口減少が進む負のスパイラルに陥る恐れがあるが、この根源的な課題、矛盾にどのように向き合って行くのか方針を示せ。

（２）甑島における高齢者福祉について

ア　甑島における介護保険制度について
①　介護保険制度の趣旨に照らし本土と比較して甑島の介護保険サービスの現状を総括的にどのように評価しているのか。
②　特別養護老人ホーム等の各介護施設でも介護職員の充足率の現状及び課題を示せ。
③　訪問介護、ホームヘルプサービスの要員の現状及び課題を示せ。

イ　介護職員の確保についてどのような対策が取られているのか示せ。

ウ　老人福祉法に基づく老人福祉施設である養護老人ホーム「甑島敬老園」は施設が古く、居室も狭い上に二人部屋となっている。施設の法的設備の設置基準等を含め市としてどのような課題認識をもち今後どのように解決していくのか方針を示せ。

第3項　原子力災害対策の強化について

（1）平成23年の東日本大震災では、住民の避難指示が出された医療施設や社会福祉施設からの避難の際、多数の死者を出した経験から医療者が対応することがより安全と理解されている。現在の原子力災害の場合、原子力災害医療派遣チームが担うものと解されるが、現原子力防災計画においては明確に示されていない。今後、訓練等での検証を経て計画に記載すべきと国、県に提言すべきと考えるが市の見解を伺う。

（2）DMAT（災害派遣医療チーム）は災害対策基本法に規定されている災害であれば活動するが、原子力災害は含まれておらず単独の原発事故においては、現在の体制ではDMATは派遣されず原子力災害医療派遣チームが担うものと認識している。原発事故に伴う原発構内での大規模災害において従業員や作業員に多数の負傷者が出た場合、現在の体制では救助体制が不十分となる恐れがある。安全確保のため、また上記（1）項の原子力災害医療派遣チームを支援するためにもDMATを活用する体制を構築するよう県、国に要望するべきと考えるが市の見解を伺う。

（3）国土交通省の各地方整備局に所属するTEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）は大規模災害等において重要な役割を果たすが現在の計画でTEC-FORCEの活用は計画されているのか。また過去の訓練でTEC-FORCEが出動した事例はあるのか。

（4）現在の避難計画では、原子炉事故の事態の変遷に応じてまずPAZ内の要支援者の避難、次にPAZ内の住民の避難、またUPZ内の住民の屋内避難、引き続きUPZ内住民の一時移転と段階的に進んでいくため円滑な避難が実現されるように考えられるが、原子炉の状況によってはPAZ及びUPZで一斉避難の場合もあり得るが、現在の避難計画及び体制で安全は確保できるのか。

（了）