活動報告（Ｎｏ．９１）：薩摩川内市商工会と市議会議員との意見交換会

２０２６年（令和８年）１月１５日（木）

薩摩川内市商工会と議員との意見交換会

１４日（水）１３：３０～１５：００、入来勤労者技術研修館において商工会役員と議員（生活福祉委員会）との意見交換会が実施されました。テーマは1⃣　地方の中小企業対策について、2⃣　郡部の経済対策についての二つを設定して行われました。
旧4町の東部地区からは7名が、甑島からは4名の役員が参加され地域の現状と課題、貴重なご意見等が提言され、議員との間で問題認識の共有が図られました。
商工会役員の皆様の主な発言内容は以下のとおりです。
甑島地区においては、人口減少に伴う人手不足や事業継承が困難であること、事業者が減少したことで入札の度に調査・見積り業務が増えて時間・労力をとられること（１社の場合数パターンの見積りを要求される。）、島全体の事業を請け合うようになったものの移動に時間がかかり経費がかさむなどの経営上の課題が、また、フェリーがしけなどで里港又は長浜港に着けなかった場合のそれぞれの港間の公共の移動手段がないことなど生活上の課題が発言されました。
東部地区においては、建設業などでの現状の入札制度の問題点、人口減少による農林業の後継者がいない問題、あるいは廃業したホテルや商業施設などが放置されている問題、外国人労働者の住居問題などが取り上げられました。
これらの課題、問題点に関して議員側からの現状の制度の説明や課題解決のための政策を検討していく旨の発言がなされました。
私は、人口減少への対策として鹿児島県の湧水町における家族での山村留学の事例（注1）の紹介や人材不足への対応としては、かごしま産業支援センターの「鹿児島県プロフェッショナル人材戦略拠点」（注2）の活用、島根県の隠岐諸島で行われている「地域おこし協力隊制度」を活用した大人の留学制度など（注3）の事例、特定地域作り共同組合制度（注4）の紹介などを行いました。
今回、上記のとおり甑島の商工会役員の皆様からも様々な課題の発言がありましたが、本来であれば地元の議員として把握しておかねばならないことでもあり、まだまだ現状把握が不足している点を反省しています。
今後とも地域の皆様との交流を深め地域の課題を正確に把握するとともに解決のための提言を行っていく所存です。今後ともご指導、ご鞭撻のほど宜しくお願い申し上げます。

注1：従来の山村留学では子どもだけの留学であるが、近年は高齢化や共働きで受け入れ家庭が少なくなってきていることから、家族も一緒に留学（移住）することで、この問題を解決できる。また、家族が来ることで移住定住、空き家解消、地域活性化につながる。２０２５年度は３世帯８名（児童４名）の移住につながった。
注2：全国の様々な分野のプロフェッショナルと事業者を繋ぐ役割を担う。正社員の雇用もあるが、現在は兼業・副業での活用が多い。一般的なコンサル会社の費用は月数十万～数百万円にのぼるが、この制度では月3万～5万円程度が相場で月契約もできる。更に県の助成も受けられる。プロの人材を雇うことでネット販売の売り上げが前の5倍になった事業者もいる。
注3：地域おこし協力隊制度を活用して通常の協力隊員の受け入れに加え、島体験（3ヶ月～）、お試し島留学（7泊8日）などの制度を設けることで毎年100名を超える人材が集まっている。また、隠岐諸島では協力隊ＯＢが島に定住して事業を起こしホテル事業やその他の分野で実績を上げている。
注4：本制度は地域の様々な事業者が出資して「特定地域づくり協同組合」を設立してＵＩＪターンなどの人材を正規職員として雇用する。本制度では派遣事業が届出ででき、職員はそれぞれの事業者の繁忙期に派遣されてそれぞれの事業に従事する。組合の運営経費は派遣に伴う利用料金のほか国・県・市町村から合計で１／２の財政支援がうけられることから、職員の所得の安定や社会保障が受けられる。職員はそれぞれの派遣で得た技術等を元に地域で新たな事業を起こすこともできる。（了）